中小企業のランサムウェア被害は、大企業の倍以上

ランサムウェアに狙われるのは大企業だ、と思っていませんか。警察庁の2026年上半期のまとめでは、警察へ報告されたランサムウェアの被害123件のうち、6割の79件は中小企業でした。大企業 (31件) の倍以上が被害に遭っています。

2026年上半期のランサムウェアの被害123件のうち、6割の79件は中小企業 (警察庁の資料をもとにMesh作成)
2026年上半期のランサムウェアの被害123件のうち、6割の79件は中小企業 (警察庁の資料をもとにMesh作成)

ランサムウェアは「データの誘拐事件」

ランサム (ransom) は、身代金のことで、ランサムウェアは、会社のデータを人質に取る誘拐事件です。

攻撃者は社内のシステムに入り込み、顧客の台帳、受発注のデータ、会計のファイルに鍵をかけて、開けなくしてしまいます。そのうえで、「元に戻したければ金を払え」「払わなければ盗んだ情報を公開する」と要求してきます。受注も出荷も請求も止まりますから、会社の業務そのものが立ち行かなくなります。

大企業の事件は、桁が大きいので目立つ

ニュースで目にするのは、大企業の事件です。

  • KADOKAWA (2024年6月) ランサムウェアを含むサイバー攻撃で、2025年3月期の決算に特別損失24億円を計上しました
  • アサヒグループホールディングス (2025年9月) 受注のシステムが再開するまでに約2か月かかり、一時的な費用は約170億円にのぼりました。攻撃者とは接触しておらず、身代金も支払っていないと、社長が会見で説明しています
  • GMOインターネットグループの子会社 (2026年10月) 攻撃者とみられる者から金銭を要求され、応じなければ情報を公開し、ランサムウェア攻撃を実行すると脅されたと公表しました。要求には応じない、としています (2026年10月24日の公表)。11月13日には、攻撃者が顧客のFX口座を不正に操作した損失の補償などで、約30.5億円の費用を見込むと発表しました

桁が大きいので、「うちのような規模の会社には関係のない話」だと思ってしまいます。ところが冒頭の数字のとおり、件数で見れば、被害に遭った会社は中小企業のほうがずっと多いです。

表に出てくるのは一部。身代金を払ってしまった会社も。

先ほどのランサムウェアの被害123件は、警察に届け出があった分だけで、届けずに済ませた会社は、この数に入っていません。

身代金は払うべきではない、というのが原則です。払った身代金は、攻撃する側の収益になります。警察庁のまとめによれば、その一部は成果報酬として、攻撃の道具を作るグループへ渡ります。払う会社がある限り、攻撃は商売として回り続けます。

それでも、プライバシーマークの制度を運営するJIPDECの2026年の調査では、ランサムウェアに感染した企業507社のうち222社、4割強が身代金を支払っていました。そのうち139社は、払ったにもかかわらず、復旧できていません。

感染した507社のうち222社が身代金を払い、そのうち139社は払っても復旧できなかった (JIPDECの資料をもとにMesh作成)
感染した507社のうち222社が身代金を払い、そのうち139社は払っても復旧できなかった (JIPDECの資料をもとにMesh作成)

警察庁の同じ資料にある、被害に遭った組織へのアンケートによると、調査と復旧に総額1,000万円以上かかった組織が6割を占め、1か月未満で復旧できた組織は5割に届きませんでした。業務が止まったまま費用がかさめば、払ってしまう会社が出てくるのも、無理のない話です。

かつては割に合わなかった攻撃が、AIで安くなった

では、なぜ中小企業まで狙われるのでしょうか。答えは1つで、攻撃が安くなったからです。

以前は、穴を探して入り込むのに人手がかかりました。同じ手間なら見返りの大きい相手を狙うので、小さな会社は割に合わない相手でした。

その手間を、AIが減らしました。AIを開発しているAnthropicの2025年8月の報告によれば、基本的なコーディングの技術しか持たない犯罪者が、AIでランサムウェアを作り、400〜1,200ドルでほかの犯罪者に売っていました。同じ年の11月の別の報告では、中国政府の支援を受けたとみられるハッカー集団が作業の8〜9割をAIに任せ、1回の攻撃につき、人が判断したのは4〜6か所だけでした。

迷惑メールと同じ構図です。1通を送るコストがほぼゼロになったとき、迷惑メールは相手を選ばず、全員に届くようになりました。攻撃も同じで、1回の攻撃にかかる手間が減れば、攻撃する側は小さな相手にも数を打って儲けられます。攻撃が圧倒的に楽になった今、小さな会社は割に合わない相手ではなくなったのです。

AIで、攻撃にかかる手間は大きく減った
AIで、攻撃にかかる手間は大きく減った

入口は、放置されたシステム

では、どこから入られるのでしょうか。大企業でも中小企業でも、入口は同じです。何年もセキュリティ面で手を入れずに動かし続けている、放置されたシステムです。

私たちMeshは、自分たちのサービスだけでなく支援先のサービスも見てきましたが、何年も動いているシステムでは、次の4つをよく見かけます。

  • 作った人がもう会社にいない
  • 誰が管理しているのか、社内で把握されていない
  • 更新が何年も止まっている
  • 使い終わったのに、公開されたままになっている

1つでも心当たりがあれば、そこが入口になりえます。Ciscoのセキュリティ研究部門が、2025年に最も狙われた脆弱性 (攻撃の足がかりになるソフトウェアの欠陥) の上位100件を調べたところ、32%は公表から10年以上たったものでした。直されないまま残っている古い欠陥を、攻撃者は知っています。

単なる会社HPにも、1か月で約960件の穴探しが来ている

放置されたシステムを探しているのは、人ではありません。bot (自動で動くプログラム) が、公開されているシステムを片っ端から調べています。警察庁がインターネットにつないでいる観測用の機器には、2026年上半期、こうした不審なアクセスが1台につき1日13,687件届きました。およそ6秒に1回で、99%以上は海外からです。

私たちの会社HP (mesh-ai.net) にも、穴を探すアクセスが、1か月で約960件来ていたのを確認しました。いちばん多いのは、WordPress (広く使われているWebサイト作りのソフト) の管理画面の入口を探すもので、490件です。このサイトはWordPressを使っていないので、botは存在しない入口を機械的に探して回っています。

会社HPには無い入口を、botが順に探しに来ている
会社HPには無い入口を、botが順に探しに来ている

会社の規模も知名度も、botには関係がありません。そしてアクセスの記録 (ログ) を誰も見ていなければ、何年も無事だったのか、気づいていないだけなのか、区別がつきません。

守る側もAIを使う。簡単な診断なら2分で。

AIが攻撃を安くしたのなら、守る手間も同じAIで減らせます。私たちも、先ほどの会社HPに脆弱性がないかを、AnthropicのAI (Claude Code) に調べさせています。「このサイトの脆弱性診断を行って」と頼むと約2分で報告が返り、見つかった問題はその日のうちに直しました。公開前の点検として、セキュリティだけでなくフォームや表示など多くの観点を同時に調べさせたときは、報告が揃うまで45分でした。

ただ、うまくいった話ばかりではありません。問い合わせフォームは送信しないようAIに伝えていたのに、「監査テスト株式会社」という問い合わせが実際に届いてしまったことがあります。指示で禁じても、AIがそのとおりに動くとは限りません。AIにさせたくないことは、指示で止めようとせず、そもそも権限を渡さないことが重要です。私たちも、APIキーなどの秘密情報は、AIが読めないように設定しています。診断も、お客さまが使う本番の環境ではなく、別に用意した検証用の環境で実施するのが良いでしょう。

※ もし診断を試される場合、対象は自社で管理しているシステムのみとしてください。Anthropicの利用規約は、所有者の許可なく脆弱性を探すことを禁じています。

診断は一度で終わりじゃない

診断は一度で終わりではありません。この会社HPでも約3か月の間に、サイトを動かすために使っている他社製のプログラムの部品に、深刻度が高いと分類された脆弱性が9件見つかりました (すべて修正済みです)。会社を紹介するだけのページでも、10日に1件のペースです。そこで私たちは、修正が出たら自動で更新する仕組みを組んでいます。

まず確かめたい3つのこと

  1. 外部に公開しているシステムを、すべて挙げられますか
  2. それぞれ、最後に更新したのはいつですか
  3. アクセスのログを、誰が見ていますか

1つでも答えに詰まったら、そのシステムの話から聞かせてください。AIに診断させることも、見つかった脆弱性を直し続ける仕組みも、多くのサービスで試してきた実績があります。どこまでを社内でAIを使って済ませ、どこから専門の会社に頼むかという線引きも含めて、進め方からご相談に乗ります。